※※※放射能拡散阻止委員会での署名受付は終了致しました。※※※
＜環境省「実証実験」に反対する署名＞
賛同人(アイウエオ順)
弁護士・「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団長：井戸謙一
ジャーナリスト・著述家・「放射能拡散阻止委員会」：木下黄太
「千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会」事務局長：藤原寿和
元キャスター・元参議院議員：真山勇一
社会学者・東京都立大学教授：宮台真司
汚染水の海洋放出の決定に続き、福島県内の放射能汚染された除染土を実証実験することを、環境省が管理する関東の複数の場所で行う計画を発表しました。
これは環境省の管理下にはある新宿御苑をはじめ、埼玉県所沢市や茨城県つくば市の環境省研究施設で実施される模様です。
環境省は2022年12月16日に埼玉県所沢市、同じく21日に東京都新宿区で説明会の開催を予定しているようですが、公表から開催日までの期間が非常に短く、周知も限定的で、しかも相当近隣の住民50組限定の事前登録制ということです。これらの説明会で合意が得られれば、年明けにも強行しようとする構えです。
広く国民の理解を得ようという姿勢は全く感じられず、手続き的に大きな問題があります。
そもそも除染土の再利用自体に非常に問題があります。放射性物質に汚染された土壌は、セシウム以外の核種も含めてリスクが大きいもので、そもそも汚染エリアから遠くに動かすことは百害あって一利なしです。
最近ロシア軍によるウクライナ侵略戦争で、原発事故を起こしたチェルノブイリ周辺で森林地帯に塹壕掘ったロシア兵に体調不良者が続出し、最終的にはその周辺からロシア軍が撤退したことは記憶に新しい話です。高濃度放射能汚染土壌というのは動かすようなものではありません。
特に新宿御苑は国民の公園という場所であり、子どもたちを含む一般市民が数多く利用する憩いの場所です。家族連れの利用も多い公園に除染土を持ち込み実証実験行うことは、いたずらに多くの一般市民を被爆による健康被害のリスクに晒す以外、何一つメリットがない暴挙と言えます。
「放射能汚染されたものは拡散してはならない」という原理原則を破り無視し、除染土の全国への拡散を進めて良いということは許されません。
以上のことから、私たちは除染土の福島県外での実証実験の中止を求めます。
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賛同人の木下黄太です。
この署名を取りまとめている団体「放射能拡散阻止委員会」は
Facebookにグループのサイトがあります。https://www.facebook.com/groups/428563067631982/?ref=share_group_link
元々は大阪湾に放射能汚染水放出を大阪維新が言い出したことへの反対運動、署名、会見を行った団体です。現在ホームページを構築中（12/20夜から運用開始予定）。
当団体は首都圏に多くメンバーがおらず、今月、12月の21日17:45から新宿御苑インフォメーションセンター前での抗議行動（現在首都圏の3人のママが呼びかけ）に参加可能な首都圏の方からの連絡をお待ちしています。
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